先日、石川県金沢市を中心に北陸三県でリフォーム事業を展開されている企業の役員様と、研修で一緒に学ぶ機会がありました。

その役員様のお話によると、最近ではライフスタイルの変化が、リフォームを検討される一番のきっかけとなるお客様が多いそうです。特に多いのがご両親のお住まいを2世帯や3世帯が同居できるようにするリフォームだそうです。

その企業では、リフォームをご検討されるそのご家族のライフスタイルの変化に応じて、潜在的な欲求を希望に変える提案を行っているそうです。

ライフスタイルの変化というキーワードは、住宅ローンの支払いや滞納等でお悩みの方々にも全くその通り当てはまる事だと思います。

事業がうまくいかず会社が倒産した。勤め先の会社の業績が悪く賃金カットやリストラにあって会社を辞めることになった。病気や怪我などで、今迄のように仕事ができなくなった。夫婦仲が悪く離婚することになった等…。

残念ながら以上のことは後ろ向きのライフスタイルの変化です。

そのことが原因で住宅ローンの支払いが今迄通りできない、これからどうなって行くのかわからないなど、大きな悩みにつながります。しかし、そのライフスタイルの変化をただ単に後ろ向きだけで終わらせることなく、これをきっかけに前向きに再スタートできるように導くのが私たちの使命です。

ライフスタイルの変化により、住宅ローンの支払いや滞納等で悩むことがあっても、決してあきらめずに先に手を打っていけば、必ず道は開きます。

住宅ローンの支払いや滞納等でもしお困りでしたら、勇気をもってなんでも相談してください。相談者の立場に立って、最適な解決策を提案いたします。そして解決に向けて最善を尽くします。

先日ご相談者様からこんな質問がありました。

①任意売却を進めると、勤務している会社に迷惑がかかる場合はありますか？

②妻と離婚しますが、任意売却成立後、残ったローンの支払いで妻に迷惑がかかることはありますか？

③今年結婚の約束をした女性がいますが、任意売却を選択したことで籍を入れるのに何か支障はありますか？

どれもデリケートな問題ばかりなので、誰にでも聞ける質問ではありません。

相談する前に、お一人で相当悩まれたようです。

ここで特に気になる３つ目の質問は、お相手の女性の方からあったようです。

「籍を入れたいのに、任意売却で延期になるのでは？」

もちろん任意売却を進めることで、籍を入れることに支障が生じることはありません。

但し、籍を入れた後すぐにご相談者様が亡くなられた場合、お相手の女性も相続人の一人になるので財産と負債を相続することになります。

しかし他に財産がなければ、その時は相続放棄をすれば請求されることはありません。

住宅ローンの悩みから、色々な事にまで心配が及びます。

それだけ住宅ローンの負債は根深いものがあります。

お一人で悩まずに、なんでもご相談ください。

ワンストップ型で問題解決をいたします。

サッカーのワールドカップもいよいよベスト８が出揃い盛り上がってきました。

残念ながら、日本はグループリーグを突破することはできませんでしたが、多くの夢や

感動を与えてくれたことに心から感謝です。

わたしはサッカーよりラグビーのファンですが、やはりこの時期になると胸が躍ります。

色々な国の歴史や国民性に触れるいい機会として捉え、違う側面からも楽しんでいます。

また、眠い目をこすりながら決勝まで楽しみたいと思います。

本日は相続した土地の賃借人とのトラブルについて解決した事例をご紹介いたします。

任意売却の専門性が高まると同時に、色々な方から多岐にわたるご相談を受ける機会が

増えてきました。

その１つの例として、お父様の生前に駐車場として賃貸していた土地の賃借人は、貸主の承諾なしに工作物を設置したり、駐車場以外の用途で使用したりと明らかに契約違反を繰り返していたようです。

生前お父様も放置することなく、明け渡し訴訟を前提として裁判所での和解手続きなどをしておりましたが、明け渡し猶予期間が切れる一年前に他界しました。

それをいいことに、死人に口なしではないですが、和解や明け渡し猶予の事実を歪曲する

だけでなく、できることなら安く買いたたいて手に入れてやろうとする魂胆でした。

礼儀知らずで、たちの悪い賃借人との間に立ち、過去のいきさつをまず認めさせることから

始まり、工作物の撤去や明け渡しなどの交渉を相続人の代理として解決した次第です。

守秘義務があるので、解決方法につきましては詳しく紹介できませんが、弱いものが損を

見ることがないよう、お父様が遺した財産を安心して有効活用できるよう、これからも

お手伝いができれば幸いです。

６月に入ってから急激に任意売却の相談件数も増えてきました。

年２回のボーナス払いを控えたこの時期が、一番相談が増える傾向は毎年変わっていません。

景気が持ち直したりしているような記事を見るたび思うのは、住宅ローンという大きな負債を背負ったまま身動きできない方に対する対策を国ができれば、どれだけの景気負浮揚策につながるのかを真剣に考えてほしいと願うばかりです。