先日マンションにお住いの方から、仕事もうまくいかず家計が苦しくなったので住宅ローンの支払いが困難だ。不動産を売却してできるだけ債務を減らしたいと相談がありました。

事情をお聞きすると、既に１年前に転居し、空き家にするのはもったいないので、賃貸で家賃を得ているとのこと。

このままの状態で任意売却をしたいと相談がありました。

債権者に任意売却の申し出を行ったところ、「賃貸中の不動産は原則任意売却を認めない方針である。その理由は賃借人の協力なしには任意売却が進まないことと、任意売却できず最終的に競売になれば、時間だけが浪費するからです。」との事。

債権者の意見はもっともです。

そこで私たちが提案したのは、

「賃貸人に事情を説明し、協力を得ることができればどうでしょうか？

具体的には、査定書の作成やお客様の案内の協力、買主が決まった時は、速やかに明け渡していただくことです。」

「それなら進めることは可能です。」

早速、相談者と一緒になって、入居者に協力を求めたところ、最初はびっくりされましたが、事情をご理解いただき何とか協力いただけることになりました。

「賃貸人に事情を説明したところ、そういう事情なら分かりました。

買主が決まれば近くに引っ越しする。売却に協力しますと言ってくれました。」と債権者に説明をし納得してもらい、任意売却を無事進めることができました。

とても協力的でいい方が住まれていたので、任意売却を進めることができましたが、一つ伝え方を間違えると、このようになることがあらかじめ分かっていながら賃貸したとトラブルにもなりかねません。入居者の不満や不安を解消することもとても大切なことです。何事も誠実に対応することが大切だと思います。

相談者の背景や状況は千差万別ですが、一人の相談者に対しては、いろんな解決のオプションを用意しご提案できるよう日々努力を重ねていくしかないと思う今日この頃です。

弊社が任意売却を進めている相談者から驚いた声で連絡がありました。

「最近毎日のように大量のダイレクトメールが届きます。」

「郵便物だけでなく、任意売却を専門に扱っているという触れ込みで毎日業者が訪問してきます。」

「正直、このままでは家族全員の気持ちがまいってしまいます。」

訪問業者は、

「うちに任意売却を任せてくれませんか？」

「弊社なら引越し代７０万円保証いたします。」

ご自分が留守の時も、業者が家族に伝えようとするので、家族も対応する事が辛くかなり精神的に追い込まれているようです。

競売開始決定後は、裁判所で情報が開示されるので、それを見た不動産業者が同じタイミングで一斉にご自宅に訪ねてくるようです。

大量のダイレクトメールと訪問業者の説明には、ご自分の会社の特徴や、任意売却のメリットなどを丁寧に解説するものもありますが、あまりにもひどい情報を掲載したり伝えたりするものもありました。

どの業者を選択するかは相談者の権限ですが、あまりにも誤った情報を提供することはいかがなものかと思います。

相談者にとって必要な情報を提供すればいいのですが、業者間で足の引っ張り合いをしている情報が多いように感じます。

例えば、自社の取り組みや特徴などをアピールするならばいいのですが、明らかに同業他社の誹謗中傷や業界そのもののイメージを悪くする内容も含まれています。

このように書くこと自体が、業界のイメージを悪くすることにつながるかもしれません。しかし、何らかの法律や規則で整備しないと、最終的にそのしわ寄せは相談者に来ることになるのではと大変危惧しております。

任意売却は２社３社同時に依頼することはできないので、業者選びを間違えると取り返しのつかないことにもなりかねません。

相談者から安心して任せてもらえるよう、もう一度相談者の視点で自社の取り組みを再点検したいと思います。

自宅を購入する際に、毎月払いとボーナス払いに分けて住宅ローンを組まれた方も多いのではないのでしょうか。

計画通りに支払いができればいいのですが、１０年２０年経過すれば身の回りに色々な変化が起こります。年２回のボーナス払いがとても重荷なので、どうすればいいのかという相談も増えています。

絶対やって欲しくないことは、住宅ローンの金利よりも高い利息で一時的に調達して支払うことです。

例えばカードローンや消費者金融で用立てて支払うと、大きな問題を先送りすることになります。

住宅ローンの支払いと、他のローンの支払いが積み重なり、経済的にも精神的にも追い込まれてしまいます。

住宅ローンは遅れずに払っているから自宅を競売にかけられることは無いと安心はできません。

住宅ローンの残債に関係なく、競売後の配当の可能性のない債権者（カード会社）が、滞納が長期化すれば問答無用で強制競売の申し立てを行います。

不動産の売却では回収できる可能性は低いのですが、かなりのプレッシャーを与えることが目的です。

ここで問題なのは、カード会社の強制競売の申し立てにより、住宅ローン会社が、「期限の利益喪失に該当」の判断を下す場合があるということです。

「住宅ローンは遅れていないから大丈夫」と思っていると油断が生じます。

何事も早期の対応が大切です。なんでも相談してください。

金融に関する知識、住宅ローンの仕組みに関する知識、不動産の競売に関する知識など、幅広い経験と豊富な知識でお客様の悩みに対応いたします。