最近の相談傾向として多いのが、競売開始決定後の相談です。

電話の声の様子から、相当切羽詰まった状況が伝わってきます。

最初にこちらからする質問は、「このような状況になる前に、不動産会社や弁護士等に相談はされなかったのですか？」とお尋ねします。

何もせずこのような状態まで放置する人はほとんどいません。

一番多い答えは、

「・・・不動産に依頼していました。販売活動はしていた様子はありますが、６か月経過しても売れませんでした。競売の開始決定後はこちらでは対処できないので手を引くと言われました。どうしたらいいでしょうか？」

次の質問ですが、

「直接お客様を何名ほどご案内されましたか？」

「販売活動期間中に定期的な報告はありましたか？」

「販売活動期間中に債権者に対して販売価格の見直しの交渉はされましたか？」

「依頼していた業者様の具体的な販売活動の内容は確認できましたか？」

ほとんど「何もわかりません」という回答です。

任意売却の活動期間中は、相談者が完全に住宅ローンの支払いを止めても、債権者から督促が来ないので、変に安心してしまいます。不動産業者に任せているので、いい方向に進んでいるだろうと勝手な思い込みをしてしまいます。

任意売却を専門に扱っていると宣伝している業者の中には、自社で直接販売できる体制を整えていないところがかなり多いので注意が必要です。自社で販売活動をしないので、なぜ売れないのか、市場環境はどうなのか、購入希望者のニーズはどうなのかをつかむことができません。

相談の窓口になって、相談者から売却についての専任媒介契約後は、販売業者に任せっぱなしのところがほとんどです。

販売業者もどんな物件でも取り扱うことはありません。

任意売却元付け業者の過去の実績なども考慮しますし、債権者との交渉状況が確認できない場合や、応諾価格の確定などに少しでも不確定要素があれば、その物件には手を付けようとしません。

折角自社の大切なお客様に物件を紹介して気に入っていただいても、任意売却の元付け業者に債権者交渉力や、とりまとめのスキルが無ければ、結果的に購入希望者にご迷惑をおかけすることになります。そして、販売業者の信用の失墜にもつながるので、販売業者も慎重になります。

他社に依頼中だか、販売活動状況が見えない、この先どうなるのかとても心配だと思われた方がいましたら、一度弊社に相談してみてください。

どんな状況に置かれているのか、現状把握を一緒に行いましょう。それから次の手を検討してもいいのではないでしょうか？