投資用のマンションはいつごろまでが買い時でしょうか？

その逆の売り時はいつでしょうか？

アンケート結果は、どちらも2020年頃までという答えが多いようです。

2019年にはラグビーのワールドカップが日本で開催されます。

そして2020年には東京オリンピックです。

外国人旅行者の誘致や、オリンピックスタジアムの建築などにより、経済的な波及効果を期待しての2020年頃までという答えだと推察します。

投資用一棟売りマンションは、圧倒的に売りよりも買いの需要が上回っていますので、投資用の一棟売りマンションの流通は盛んです。

売り物件の登記簿を見ると、3年間で3回も所有者が変わった物件も珍しくありません。

ちょっとした収益物件のバブルが起こっております。

本日の週刊誌には6月18日に株式と不動産が暴落するなどと記事が掲載されていましたが、異様なまでのお金の動きをしていますので、実態経済を慎重に俯瞰する必要があるように思えます。

競売事件を見ても、収益用一棟のマンションなどが目につくようにもなってきました。

大阪都構想の議論の際も、不動産の価値は上がるのかという質問が多く聞かれました。

価値が上がれば含み資産が増えて、気持ちにゆとりも生まれるでしょう。

但し、不動産には新しい価値が加わってこそ生きるのであって、含み益は決して新しい価値とは言えないと思います。

相場の上がり下がりで一喜一憂するのは、あまり好ましくありません。

地価が上がれば、売らずにしばらく持っていようと思う人も増えてきます。

そうなると分譲住宅を供給する側は、土地のコストが上がってしまうので、販売価格も高くなります。

極端に失業率が大きく改善されているわけでもありません。

結婚をあきらめる若者たちも増えてきました。

実質賃金が増えた実感がなければ、持家を買うことすらあきらめることにもなります。

不動産が上がったらみんなが幸せになるかと言えばそうではないのです。

資産価値が劣化するのは困りますが、住宅ローンの支払いで困る方がこれ以上増えないようにすることと、仕方なく任意売却で手放しても、またカムバックできるような政策が必要と感じる今日この頃です。

いつまでも住宅ローンの残債を引きずって生きるのはとても辛いことです。

次回はカムバックについて書いてみたいと思います。