最近の傾向として中小企業の経営者や、以前は経営者だったという方からの相談が増えています。

なぜ以前は経営者だった方からの相談が増えているかと言えば、事業が回らなくなり、会社を整理する方向にすでに舵を切っておられるからです。

具体的に言いますと、弁護士を通して会社と個人の自己破産の手続きを進めています。

法人ですと、申し立ての後に裁判所から破産管財人が選任されます。

破産管財人は、中立公平な立場で破産申立人の財産を精査し、換金できるものがあれば速やかにそれを現金化し、債権を届け出た債権者に対して配当をいたします。

会社の規模や債券債務の大小や換金の複雑さによって、終結するまで時間のかかり方に違いはあります。

明らかに資産が少なく負債が大幅に上回っている場合は、煩雑な事務手続きを省く為、破産申し立ての前に不動産を競売や任意売却で処分し、資産がほぼ無い状態で申立てを行うのです。

弁護士の先生は法律には精通していますが、不動産の取引や価格の妥当性については素人とあまり変わりませんので、自らが中心になって任意売却による不動産の処分を積極的には進めません。

競売で処分する方が手間もかからず、公的な手続きによる売却なので、価格や処分の方法の妥当性について大義名分が立つのです。

しかし、元経営者の立場からすると、「ボロは着てても、心は錦でありたい」

会社は倒産の憂き目にあっていますが、せめて自宅は堂々と自分の意思で売却したいというプライドがどこかにあるのです。

そのような心情を察し、長年住んだ家や、思い出がたくさん凝縮された自宅を自分の意思で良いお客様に引き渡せたら、心も救われるのです。

どんな辛い境遇でも一点の光がさすと、新しい希望が見えてくるのです。

どうか中小企業の経営者の皆さんも、一点の光を求めて、どんなことでも相談してください。

最近の傾向として、中小企業の経営者様からの相談が増えてきました。

一般的に住宅ローンを組んで自宅を購入する場合は、自営業者よりもサラリーマンの方が、審査が通りやすいと言われています。

その根拠を説明いたします。

サラリーマンの場合は、勤務年数、会社の内容、過去3年間の所得、他の借入、返済割合などを参考に審査をいたしますので、審査基準に合えばスムーズに承認が出ます。

中小企業のオーナーは過去3年間赤字決算なら審査が厳しくなります。

日本全国中小企業の85％が赤字という統計からすると、住宅ローンの審査が通るのはごくわずかなのです。

サラリーマンの場合は、勤めている企業が赤字であろうが、実態のない会社や創業まもなく実績のない会社でなければ審査の基準には乗るのです。

すなわち赤字企業に勤めているサラリーマンなら審査は通るが、赤字企業の経営者はローンの承認が下りないということになります。

少し矛盾していますが、公務員や上場企業でない限り、これが中小企業の経営者と社員さんを取り巻く現状です。

中小企業のオーナー様の中には、理念を確立して社員を大切にし、事業に一生懸命取り組んでおられる方が本当に多いのですが、弊社に相談に来られる方は、とても経営に苦労されています。

消費動向の低下、強力なライバルの出現、人手不足、仕入れ価格の上昇など、中小企業を取り巻く環境は本当に厳しいものがあります。

10年20年30年と築いてきたものが、一瞬にして崩壊してしまうのです。

家族のためにも自宅だけは守りたい、何とかこの窮地を乗り越えて再建したい、そんな相談がとても増えています。

住宅ローンの債権者なら交渉のやり取りはある程度標準化されていますが、中小企業の場合は、日本政策金融公庫、保証協会、銀行のプロパー融資、その他金融業者などからの借入や保証人の問題なども複雑に絡み合うので、それをひも解くのはとても大変なことです。

しかし相談いただいた限りは、可能性を求めて最善の努力をするのが私たちの使命です。

相談者からヒアリングを行い、登記簿を見ればすべての変遷を理解し、対策を練ることができるのも弊社の強みです。

弊社だから解決できる方法を見つけることができます。

自営業の方もあきらめずに、経験豊富な弊社に一度相談してください。

お役に立てることがあるでしょう。