日本の住宅供給は明らかに供給過剰気味です。人口はますます減少傾向にもかかわらず、毎年100万戸に近い新築住宅が供給されているので、住宅の総世帯数は6千万戸超と、国内の総世帯数を大きく上回っているようです。

人口減に転じることがずっと以前から分かっているのに、政府が新築に歯止めをかけるどころか、むしろ新築をあおってきたのが原因です。

新築を建てれば、いろんな面で経済効果があるのは事実ですが、そのつけが膨大な空き家問題になっているようでは本末転倒です。

空き家対策も必要ですが、人口減を無視した新築対策を改め、欧米のような中古住宅を流通させる対策が急がれています。

中古住宅を活性化させるためには、買主が中古住宅に抱える物件への不安などを払拭することが必要です。

その対策として、中古住宅の建物を診断し、その情報を公開することで中古住宅の安心安全な取引へとつながり、中古住宅の流通が活性化される活気ある街づくりを進めていこうとしています。

関心度が高いのが、住宅ファイル制度（ホームインスペクション、瑕疵保険、防蟻点検）です。

中古住宅が流通する仕組みが整うことは、任意売却にとっても朗報です。

通常、任意売却物件は買主が瑕疵を発見しても、売主にそれを担保する資力がありませんので、瑕疵については免責の契約になっています。

多少割安感があっても、任意売却物件という理由だけで購入候補から敬遠される買主がいるからです。

中古住宅の建物診断を行い、改修個所などあれば事前に理解することでリフォームの予算組も可能ですし、改修個所が無ければ瑕疵保険をつけておくことで買主は安心して任意売却物件を購入することができます。

中古住宅の流通の活性化に向けて、私たちの活躍の場はますます広がっていくでしょう。

住宅ローンの支払いや滞納等でお困りごとがあれば、私たちだから解決できる方法がありますので、なんでも相談してください。

最近、空き家になっている不動産の任意売却の相談が増えてきました。

ほとんどの相談者は、ローンの支払いが苦しいのだが、何とか住み続ける方法はないかという相談ですが、最近の傾向としては空き家の相談も増えてきています。

空き家の傾向としてはいろんなパターンが想定されます。

①住宅ローンが払えなくなってしまい、債権者から既に競売を申し立てられている不動産。裁判所からの調査や、競売の入札を検討する不動産会社などが自宅に訪ねてくるので、その対応が煩わしくて先に引越しをするケース。同じく、近所の方の目にさらされるのが嫌で、先に引越しするケース。

②離婚が原因で慰謝料代わりにローンを払う約束で相談者の妻と子供が住んでいたが、住宅ローンの支払いが滞ってしまい、妻と子供が出て行ってしまったケース。

③セカンドハウスに購入していたが、利用価値がなくローンの支払いだけが重く伸し掛かるケース。

④相続した不動産に評価以上の借入が残っており、遠方のため手をつけることができず、処分するケース。

最近の傾向としては、親から相続した空き家処分の相談が増えています。

すべてが任意売却の相談ではありませんが、空き家の処分はとても深刻な問題です。

今年の５月に「空き家対策特別措置法」が施工され、空き家問題の事情が変わっています。

倒壊の危険性や衛生上の問題がある空き家を、市町村が「特別空き家」に認定し、持ち主に対して改善を迫るものです。

修理などをして空き家を綺麗な状態に保たないと、固定資産税の優遇処置を受けられず、実質増税になるからです。

処分に困らない不動産なら特に問題はありませんが、立地も悪く、買い手も借りても全くつかない不動産だと、金食い虫になってしまうのです。

売れない、貸せない、税金ばかりかかる、親には申し訳ないが３重苦になる遺産だと嘆く相談者に接することも少なくありません。

大阪に住んでいると、空き家放置の問題はあまり身近に感じない方も多いようですが、この問題を意識して周りを見渡すと結構空き家のまま放置された不動産が多いことに気が付くはずです。

次回は、空き家対策を間違えると、新たな問題を引き起こすケースをご紹介いたします。

任意売却や空き家の問題なども含めて、不動産に関する事でしたら、なんでもお尋ねください。